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トピックス

2008年5月16日

特許法等の一部を改正する法律(平成20年4月18日法律第16号)の一部の施行期日を定める政令が閣議決定された

特許法等の一部を改正する法律(以下、「改正法」という。)等の施行期日が平成20年6月1日と定められました。
これに伴い、特許関係料金、商標関係料金が引き下げられます。
(注)平成20年6月1日に施行されるのは改正法の一部(料金改定関連のみ)であり、その他の改正内容の施行日は異なります。

(詳細は特許庁ホームページ参照)


2007年11月8日

最高裁第一小法廷は、使用済みインクカートリッジに加工を加え、インクを再充填したリサイクル品に対する特許権者による権利行使を認めた

平成19.11.08 最高裁判所第一小法廷 判決 平成18(受)826 特許権侵害差止請求事件

(詳細は裁判所ホームページ参照)

2006年3月9日

「UVmini」の商標法第3条第1項第6号該当性を否定した判決

「UVmini」3条1項6号拒絶の適否
地財高裁 平成17年(行ケ)10651(知財高裁HP)
 @5号+3号 ⇒ 直ちに6号?
 A3条1項6号に該当するものの類型
 B識別力発揮事実の立証資料提出の可否、3条2項との関係
 C使用していない他の指定商品との関係
 Dハウスマークと併用した場合の本願商標の識別力

知財高裁UVmini大合議判決にみる顕著性実務指針

平成18.3.9 知的財産高等裁判所 平成17(行ケ)10651

(詳細は裁判所ホームページ参照)

2006年8月9日

意匠法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成18年8月9日政令第259号)が公布された

意匠法等の一部を改正する法律のうち下記の改正の施行期日が平成18年9月1日と定められた

1)新規性喪失の例外適用手続の見直し(意匠法第4条)
 ・意匠法4条2項証明書提出期限が出願日から30日以内へ
 ・平成18年9月1日以後にする意匠登録出願について適用

2)団体商標の主体の見直し(商標法第7条)
 ・広く社団(法人格を有しないもの及び会社を除く)に団体商標の出願人適格

(詳細は特許庁ホームページ参照)

2006年3月10日

<商標>うさぎ頭部形状を模した胡椒等挽き器について,商品形状自体が識別力を有するとした審決例を「法令・実務メモ」に掲載しました

不服2003−8222(商標登録第4925446号)

詳細はこちら

2006年3月7日

意匠法等の一部を改正する法律案が閣議決定された

この法律は、平成18年6月7日に法律第55号として公布された。

(詳細は特許庁ホームページ参照)

2006年1月31日

インクカートリッジのリサイクル品が,特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(第2類型)に該当するため,特許権が消尽しないとした知財高裁の大合議判決がなされた
−リサイクルインクカートリッジ事件(キヤノン)−

H18. 1.31知財高裁 平成17(ネ)10021 特許権 民事訴訟事件
(原審:東京地裁平成16年(ワ)第8557号)

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2005年9月30日

特許法第104条の3第1項に従い,本件特許権の行使をすることができないとした知財高裁初の大合議判決がなされた(一太郎・花子事件)

H17.9.30知財高裁H17(ネ)第10040号特許権侵害差止請求控訴事件
(原審・H17.2.1東京地裁H16(ワ)第16732号)

詳細はこちら

2005年6月22日

不正競争防止法等の一部を改正する法律案が成立

この法律は、平成17年11月1日から施行される(H17/7/29公表)。

(詳細は経済産業省ホームページ参照)

2005年6月15日

商標法の一部を改正する法律(平成17年6月15日法律第56号)公布

「商標法の一部を改正する法律案」が6月15日に法律第56号として公布された。
この法律は、平成18年4月1日から施行される。

(詳細は特許庁ホームページ参照)

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