法令・実務メモ  


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<国内商標>
商品形状自体が識別力を有するとした審決例
 不服2003−8222(商標登録第4925446号)

出願人:シェフン コーポレイション(シアトルUSA)
(パリ優先権)

商標:
本件登録商標 指定商品:

 第21類「調味料または香辛料用挽き器(電気式のものを除く)」

判断(抜粋):

 本願の指定商品を取り扱う業界においては、通例、円筒状又は該形状にハンドル等を設けた、いわゆる「こしょう挽き器」等が一般的に流通されており、該円筒形状の一部又はハンドル等を回転させることによって、円筒内に格納した香辛料等が細かく挽かれ、用途に応じて日常使用されている。

 (これに対して)本願商標は、これが一見して直ちに、いかなる商品の形状を表し、また、いかなる機能を有するものであるかを認識、理解し得ないものであり、その指定商品の用途・機能からみて予想をし得ない特異な特徴を有し、通常、採用し得るこの種商品の形状の範囲を超えていると認識し得るものとみるのが相当である。

 また、本願商標は、その指定商品について、請求人(出願人)若しくは同人の関係者により使用されており、この種商品が一般的に採用している形状とその構成の軌を一にしない、あたかも「うさぎが耳を立てた状態の頭部を模した形状」として、需要者の間に相当程度認識されているものと認め得るところである。

 してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品自体の形状が特定人の出所を表示する、自他商品の出所識別標識として理解するものというべきである。


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<国内特許>
インクカートリッジの再生品を特許権侵害と認めた事件

  H18. 1.31知財高裁 平成17(ネ)10021 特許権 民事訴訟事件
  (原審:東京地裁平成16年(ワ)第8557号)

<判決抜粋>

1.国内販売分の控訴人(キヤノン)製品にインクを再充填するなどして製品化された被控訴人製品について物の発明(本件発明1)に係る本件特許権に基づく権利行使をすることの許否

物の発明に係る特許権の消尽

 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許発明に係る製品(以下「特許製品」という。)を譲渡した場合には,当該特許製品については特許権はその目的を達したものとして消尽し,もはや特許権者は,当該特許製品を使用し,譲渡し又は貸し渡す行為等に対し,特許権に基づく差止請求権等を行使することができないというべきである(BBS事件最高裁判決参照)。
 しかしながら,(ア) 当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合(以下「第1類型」という。),又は,(イ) 当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(以下「第2類型」という。)には,特許権は消尽せず,特許権者は,当該特許製品について特許権に基づく権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。

 そして,第1類型に該当するかどうかは,特許製品を基準として,当該製品が製品としての効用を終えたかどうかにより判断されるのに対し,第2類型に該当するかどうかは,特許発明を基準として,特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされたかどうかにより判断されるべきものである。

 なお,原審は,特許製品に施された加工又は交換が「修理」であるか「生産」であるかにより,特許権侵害の成否を判断すべきものとした。
 しかし,このような考え方では,特許製品に物理的な変更が加えられない場合に関しては,生産であるか修理であるかによって特許権に基づく権利行使の許否を判断することは困難である。また,この見解は,「生産」の語を特許法2条3項1号にいう「生産」と異なる意味で用いるものであって,生産の概念を混乱させるおそれがある上,特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合であっても,当該製品の通常の使用形態,加えられた加工の程度や取引の実情等の事情により「生産」に該当しないものとして,特許権に基づく権利行使をすることが許されないこともあり得るという趣旨であれば,判断手法として是認することはできない。

 まず,第1類型にいう特許製品が製品としての本来の耐用期間が経過してその効用を終えた場合とは,特許製品について,社会的ないし経済的な見地から決すべきものであり,(a) 当該製品の通常の用法の下において製品の部材が物理的に摩耗し,あるいはその成分が化学的に変化したなどの理由により当該製品の使用が実際に不可能となった場合がその典型であるが,(b) 物理的ないし化学的には複数回ないし長期間にわたっての使用が可能であるにもかかわらず保健衛生等の観点から使用回数ないし使用期間が限定されている製品(例えば,使い捨て注射器や服用薬など)にあっては,当該使用回数ないし使用期間を経たものは,たとえ物理的ないし化学的には当該制限を超えた回数ないし期間の使用が可能であっても,社会通念上効用を終えたものとして,第1類型に該当するというべきである。
 第1類型のうち,前者(上記(a))については,特許製品につき,消耗部材(例えば,電気機器における電池やエアコンにおける集じんフィルターなど)や製品全体と比べて耐用期間の短い一部の部材(例えば,電気機器における電球や水中用機器における防水用パッキングなど)を交換し,あるいは損傷した一部の部材につき加工又は交換をしたとしても,当該製品の通常の用法の下における修理であると認められるときは,製品がその効用を終えたということはできない。これに対し,当該製品の主要な部材に大規模な加工を施し又は交換したり,あるいは部材の大部分を交換したりする行為は,上記の意義における修理の域を超えて当該製品の耐用期間を不当に伸長するものというべきであるから,当該加工又は交換がされた時点で当該製品は効用を終えたものと解するのが相当である。この場合において,当該加工又は交換が製品の通常の用法の下における修理に該当するかどうかは,当該部材が製品中において果たす機能,当該部品の耐用期間,加えられた加工の態様,程度,当該製品の機能,構造,材質,用途,使用形態,取引の実情等の事情を総合考慮して判断されるべきものである。また,主要な部材であるか,大部分の部材であるかどうかは,特許発明を基準として技術的な観点から判断するのではなく,製品自体を基準として,当該部材の占める経済的な価値の重要性や量的割合の観点から判断すべきである。
 そして,特許権の消尽が,特許法による発明の保護と社会公共の利益の調和との観点から認められること(BBS事件最高裁判決参照)に照らせば,特許権者の意思によって消尽を妨げることはできないというべきであるから,特許製品において,消耗部材や耐用期間の短い部材の交換を困難とするような構成とされている(例えば,電池ケースの蓋が溶着により封緘されているなど)としても,当該構成が特許発明の目的に照らして不可避の構成であるか,又は特許製品の属する分野における同種の製品が一般的に有する構成でない限り,当該部材を交換する行為が通常の用法の下における修理に該当すると判断することは妨げられないというべきである。その点にかんがみれば,第三者による部材の加工又は交換が通常の用法の下における修理に該当するか,使用回数ないし使用期間の満了により製品が効用を終えたことになるのかは,特許製品に関する上記の事情に加えて,当該製品の属する分野における同種の製品が一般的に有する機能,構造,材質,用途,使用形態,取引の実情等をも総合考慮して判断されるべきものである。
 さらに,後者(上記(b))については,使用回数ないし使用期間が一定の回数ないし期間に限定されることが,法令等において規定されているか,あるいは社会的に強固な共通認識として形成されている場合が,これに当たるものと解するのが相当である。したがって,単に特許権者等が特許製品の使用回数や使用期間を制限して製品にその旨を表示するなどしただけで,当該制限に達することにより製品がその効用を終えたことになるものではない。

 次に,第2類型は,上記のとおり,特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされたことをいうものであるが,ここにいう本質的部分の意義については,次のように解すべきである。
 特許権は,従来の技術では解決することのできなかった課題を,新規かつ進歩性を備えた構成により解決することに成功した発明に対して付与されるものである(特許法29条参照)。すなわち,特許法が保護しようとする発明の実質的価値は,従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための,従来技術にはみられない特有の技術的思想に基づく解決手段を,具体的構成をもって公開した点にあるから,特許請求の範囲に記載された構成のうち,当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核を成す特徴的部分をもって,特許発明における本質的部分と理解すべきものである。特許権者の独占権は上記のような公開の代償として与えられるのであるから,特許製品につき第三者により新たに特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合には,特許権者が特許法上の独占権の対価に見合うものとして当該特許製品に付与したものはもはや残存しない状態となり,もはや特許権者が譲渡した特許製品と同一の製品ということはできない。したがって,このような場合には,特許権者は当該製品について特許権に基づく権利行使をすることが許されるというべきである。これに対して,特許請求の範囲に記載された構成に係る部材であっても,特許発明の本質的部分を構成しない部材につき加工又は交換がされたにとどまる場合には,第1類型に該当するものとして特許権が消尽しないことがあるのは格別,第2類型の観点からは,特許権者が譲渡した特許製品との同一性は失われていないものとして,特許権に基づく権利行使をすることが許されないと解すべきである。

第1類型の該当性

・インク消費後における控訴人製品の状態等
 インクは正に消耗部材であるから,控訴人製品のうちインクタンク本体に着目した場合には,インク費消後の控訴人製品にインクを再充填する行為は,インクタンクとしての通常の用法の下における消耗部材の交換に該当することとなる。

・インク費消後の本件インクタンク本体に対する加工等の内容
 本件インクタンク本体に洗浄及びインク注入のための穴を開ける工程が含まれていることをもって,消耗部材の交換に該当しないということはできない。

・インクジェットプリンタ用インクの分野におけるリサイクルの状況
インクタンクの利用が1回に限られる旨の認識が社会的に強固な共通認識として形成されているということはできない。

・小括
 インク費消後の控訴人製品の本件インクタンク本体にインクを再充填する行為は,特許製品を基準として,当該製品が製品としての効用を終えたかどうかという観点からみた場合には,インクタンクとしての通常の用法の下における消耗部材の交換に該当するし,また,インクタンク本体の利用が当初に充填されたインクの使用に限定されることが,法令等において規定されているものでも,社会的に強固な共通認識として形成されているものでもないから,当初に充填されたインクが費消されたことをもって,特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えたものとなるということはできない。
 したがって,本件において,特許権が消尽しない第1類型には該当しないといわざるを得ない。

第2類型の該当性

・本件発明1の内容
 輸送時や保管時に,インクタンクがどのような姿勢をとっても,負圧発生部材収納室のインクが過充填となることを防止する必要があり,これが本件発明1において解決すべきものとされた課題である。
 本件発明1は,インクタンクの単位体積当たりのインク収容量を増加させ,安定したインク供給を実現するという従来のインクタンクと同様の作用効果を奏しつつ,併せて,従来の技術にみられた開封時のインク漏れという問題を解決するために,@ 負圧発生部材収納室に2個の負圧発生部材を収納し,その界面の毛管力が各負圧発生部材の毛管力よりも高くなるように,これらを相互に圧接させるという構成と,A 一定量のインク,すなわち,液体収納容器がどのような姿勢をとっても,圧接部の界面全体が液体を保持することが可能な量の液体が充填されているという構成を採用することによって,負圧発生部材の界面に空気の移動を妨げる障壁を形成することとした点に,従来のインクタンクにはみられない技術的思想の中核を成す特徴的部分があると認められる。

・小括
 被控訴人製品は,控訴人製品中の本件発明1の特許請求の範囲に記載された部材につき丙会社により加工又は交換がされたものであるところ,この部材は本件発明1の本質的部分を構成する部材の一部に当たるから,本件は,第2類型に該当するものとして特許権は消尽せず,控訴人が,被控訴人製品について,本件発明1に係る本件特許権に基づく権利行使をすることは,許されるというべきである。

結論

 被控訴人製品については,当初に充填されたインクが費消されたことをもって,特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合(第1類型)に該当するということはできないが,丙会社によって構成要件H及びKを再充足させる工程により被控訴人製品として製品化されたことで,特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(第2類型)に該当するから,本件発明1に係る本件特許権は消尽しない。

2.国内販売分の控訴人製品にインクを再充填するなどして製品化された被控訴人製品について物を生産する方法の発明(本件発明10)に係る本件特許権に基づく権利行使をすることの許否

物を生産する方法の発明に係る特許権の消尽

・物を生産する方法の発明の実施
 特許法においては,物を生産する方法の発明の実施として,その方法の使用(特許法2条3項2号)と,その方法により生産した物(以下,物を生産する方法の発明に係る方法により生産された物を「成果物」という。)の使用,譲渡等(同項3号)が,規定されている。前者は,方法の発明一般について規定された実施態様であるが,後者は,物を生産する方法の発明に特有の実施態様として規定されたものである。
 物を生産する方法の発明に係る特許権の消尽については,上記の各実施態様ごとに分けて検討することが適切である。

・成果物の使用,譲渡等について(特許法2条3項3号)
 物を生産する方法の発明に係る方法により生産された物(成果物)については,特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内においてこれを譲渡した場合には,当該成果物については特許権はその目的を達したものとして消尽し,もはや特許権者は,当該特許製品を使用し,譲渡し又は貸し渡す行為等に対し,特許権に基づく権利行使をすることができないというべきである。なぜならば,この場合には,市場における商品の自由な流通を保障すべきこと,特許権者に二重の利得の機会を与える必要がないことといった,物の発明に係る特許権が消尽する実質的な根拠として判例(BBS事件最高裁判決)の挙げる理由が,同様に当てはまるからである。
そして,(ア)当該成果物が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合(第1類型),又は,(イ) 当該成果物中に特許発明の本質的部分に係る部材が物の構成として存在する場合において,当該部材の全部又は一部につき,第三者により加工又は交換がされたとき(第2類型)には,特許権は消尽せず,特許権者は,当該成果物について特許権に基づく権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。この点については,物の発明に係る特許権の消尽について判示したところがそのまま当てはまるものである。

・方法の使用について(特許法2条3項2号)
 特許法2条3項2号の規定する方法の発明の実施行為,すなわち,特許発明に係る方法の使用をする行為については,特許権者が発明の実施行為としての譲渡を行い,その目的物である製品が市場において流通するということが観念できないため,物の発明に係る特許権の消尽についての議論がそのまま当てはまるものではない。しかしながら,次の(ア)及び(イ)の場合には,特許権に基づく権利行使が許されないと解すべきである。
 (ア) 物を生産する方法の発明に係る方法により生産される物が,物の発明の対象ともされている場合であって,物を生産する方法の発明が物の発明と別個の技術的思想を含むものではないとき,すなわち,実質的な技術内容は同じであって,特許請求の範囲及び明細書の記載において,同一の発明を,単に物の発明と物を生産する方法の発明として併記したときは,物の発明に係る特許権が消尽するならば,物を生産する方法の発明に係る特許権に基づく権利行使も許されないと解するのが相当である。したがって,物を生産する方法の発明を実施して特許製品を生産するに当たり,その材料として,物の発明に係る特許発明の実施品の使用済み品を用いた場合において,物の発明に係る特許権が消尽するときには,物を生産する方法の発明に係る特許権に基づく権利行使も許されないこととなる。
 (イ) また,特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が,特許発明に係る方法の使用にのみ用いる物(特許法101条3号)又はその方法の使用に用いる物(我が国の国内において広く一般に流通しているものを除く。)であってその発明による課題の解決に不可欠なもの(同条4号)を譲渡した場合において,譲受人ないし転得者がその物を用いて当該方法の発明に係る方法の使用をする行為,及び,その物を用いて特許発明に係る方法により生産した物を使用,譲渡等する行為については,特許権者は,特許権に基づく差止請求権等を行使することは許されないと解するのが相当である。その理由は,@ この場合においても,譲受人は,これらの物,すなわち,専ら特許発明に係る方法により物を生産するために用いられる製造機器,その方法による物の生産に不可欠な原材料等を用いて特許発明に係る方法の使用をすることができることを前提として,特許権者からこれらの物を譲り受けるのであり,転得者も同様であるから,これらの物を用いてその方法の使用をする際に特許権者の許諾を要するということになれば,市場における商品の自由な流通が阻害されることになるし, A 特許権者は,これらの物を譲渡する権利を事実上独占しているのであるから(特許法101条参照),将来の譲受人ないし転得者による特許発明に係る方法の使用に対する対価を含めてこれらの物の譲渡価額を決定することが可能であり,特許発明の公開の代償を確保する機会は保障されているからである(この場合には,特許権者は特許発明の実施品を譲渡するものではなく,また,特許権者の意思のいかんにかかわらず特許権に基づく権利行使をすることは許されないというべきであるが,このような場合を含めて,特許権の「消尽」といい,あるいは「黙示の許諾」というかどうかは,単に表現の問題にすぎない。)。
 したがって,物を生産する方法に係る発明においては,特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が,専ら特許発明に係る方法により物を生産するために用いられる製造機器を譲渡したり,その方法による物の生産に不可欠な原材料等を譲渡したりした場合には,譲受人ないし転得者が当該製造機器ないし原材料等を用いて特許発明に係る方法の使用をして物を生産する行為については,特許権者は特許権に基づく差止請求権等を行使することは許されず,当該製造機器ないし原材料等を用いて生産された物について特許権に基づく権利行使をすることも許されないというべきである。

本件についての判断

 本件発明10は,本件発明1の構成要件A〜Hを充足する液体収納容器を用意する工程と,本件発明1の構成要件K及びLを充足するように液体を充填する工程とを有することを特徴とする液体収納容器の製造方法の発明である。また,液体の充填に関しては,充填すべき量について,負圧発生部材収納室に,液体収納容器の姿勢によらずに圧接部の界面全体が液体を保持可能な量を充填すべきものとされているものの,充填の方法については,特許請求の範囲に何ら具体的な記載はされておらず,本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載によれば,公知の方法を利用することができるとされている。

・成果物の使用,譲渡等について
 被控訴人が,本件発明10の成果物としての被控訴人製品を譲渡する行為について,本件発明10に係る本件特許権に基づく権利行使が許されるかどうかについては,物の発明である本件発明1に係る本件特許権が消尽するか否かと同様に検討すべきである。
そうすると,本件発明10の成果物である控訴人製品が,当初に充填されたインクが費消されたことをもって,本件発明10の成果物が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えたものとなる(第1類型)ということはできないが,本件発明10において,2個の負圧発生部材を収納し,その圧接部の界面の毛管力が各負圧発生部材の毛管力よりも高い負圧発生部材収納室を備えた液体収納容器を用意するという工程及び液体収納容器がどのような姿勢をとっても圧接部の界面全体が液体を保持することが可能な量の液体を充填するという工程は発明の本質的部分を構成する工程の一部を成すものであり,その効果は本件発明10の成果物である控訴人製品中の部材(本件発明1の構成要件H及びKを充足する部材)に形を換えて存在するというべきところ,丙会社によって前記工程により被控訴人製品として製品化されたことで,当該部材につき加工又は交換がされた場合(第2類型)に該当するから,控訴人は,本件発明10に係る本件特許権に基づく差止請求権等を行使することが許されるというべきである。

・方法の使用について
 本件発明1に係る本件特許権が消尽しない以上,丙会社が本件発明10の技術的範囲に属する方法により生産した成果物である被控訴人製品について,控訴人が本件発明10に係る本件特許権に基づく権利行使をすることは許されるというべきである。
 本件発明10は,本件発明1に係る液体収納容器を生産する方法の発明であって,本件発明1と別個の技術的思想を含むものではないところ,本件発明10における「前記負圧発生部材収納室に,前記液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体を充填する第2の液体充填工程」との点は,本件発明10の本質的部分の一つであるから,丙会社がインクの費消された後の控訴人製品(本件インクタンク本体)に上記一定量のインクを充填する行為は,単に控訴人等の販売に係る本件インクタンク本体にインクを再充填する行為というにとどまらず,本件発明10のうち本質的部分に当たる工程を新たに実施するものである。
 これらの点を考慮すれば,本件において,控訴人及び控訴人の許諾を受けた者が本件発明10に係る方法を使用してのインクタンクの製造のための製造機器ないし原材料等を販売したということはできないから,控訴人が本件発明10に係る本件特許権に基づく権利行使をすることが許されないということはできない。
本件特許発明


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<国内意匠>
郵務局長定例記者会見配布資料を、意匠法3条1項2号の「頒布された刊行物」に該当するとし、一方、類否判断については、差異点は、本体側面の面積に占める割合が小さく、全体に占める大きさが小さく、部分的かつ微細な差異であって、看者の注意を引く部分とは認められないとし、面積のウエイトを重視した判決

  H17.9.15知財高裁 平成17(行ケ)10134審決取消請求事件
  (旧事件番号 東京高裁平成17年(行ケ)第12号)


<判決要旨>

1.頒布された刊行物該当性の判断について

 @本件配布資料(郵務局長定例記者会見配布資料)は,平成8年7月8日,郵務局長の局長定例会見において,郵政省が平成8年度から新型郵便ポストが全国に配備されること,新型郵便ポストの形状等の外観,現在のポストからの改善点等を報道機関を通じて国民に周知するため,郵政記者クラブ,飯倉クラブ,郵政省テレコム記者会の各記者クラブ所属の各社に配布されたこと,A上記局長定例会見時における本件配布資料の配布先は,郵政記者クラブに50部,飯倉クラブに13部,郵政省テレコム記者会に13部(合計76部)であったこと,B本件配布資料の記載事項は公開することを目的としており,上記各記者クラブ所属の報道機関以外の記者の取材の申込みに応じて,本件配布資料を交付したり,一般人に対しても電話照会等を通じて特に希望があれば,本件配布資料を交付することが可能であったこと,Cそして現に配布翌日の平成8年7月9日の各新聞に,新型ポストの写真入りでその概要が報道され,また平成8年8月に郵政省広報誌「POST21」(1996年8月号)(郵政弘済会発行)に本件配布資料の外観図と全く同じ外観図が掲載されていることが認められる。
  そうすると,本件配布資料は,不特定又は多数の者に対し頒布により公開することを目的として複製さ れた文書であって,現実に社会に頒布されているのであるから,意匠法3条1項2号の「頒布された刊行物」に該当するものと認めるのが相当である。

2.本件登録意匠と甲号意匠との類否判断について

  本件登録意匠(登録第1010772号意匠)と甲号意匠を全体として観察すると,@取っ手及び錠前は, いずれも郵便ポスト本体の左側面の奥に位置していること,A取っ手の形態は,縦長の矩形であることで共通し,郵便ポスト本体の側面の面積に占める割合は小さく,差異点@は横寸法及び縦寸法比のわずかな差にすぎないこと,B錠前の形態は,全体的に円形であることで共通し,全体に占める大きさが小さいことが認められ,差異点@に係る取っ手の形状(縦と横の比)及び差異点Aに係る錠前の位置の差異は,いずれも部分的かつ微細な差異であって,看者の注意を引く部分とは認められず,上記差異がもたらす意匠的効果は,両意匠の共通点が醸し出す類似するとの印象を凌駕して,看者に対し全体として異なった美感ないし美的印象を与えるものとは認められない。
本件登録意匠 【本件登録意匠】

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<国内特許>
間接侵害の成立を認める一方,新たに提出された外国文献も含めて進歩性を否定し,特許法第104条の3第1項に従い,本件特許権の行使をすることができないとした知財高裁初の大合議判決(一太郎・花子事件)

  H17.9.30知財高裁H17(ネ)第10040号特許権侵害差止請求控訴事件
  (原審・H17.2.1東京地裁H16(ワ)第16732号)
  控訴人:株式会社ジャストシステム(原審被告)
  被控訴人:松下電器産業株式会社(特許第2803236号の特許権者)

<判決要旨>

1.構成要件充足性について

 本件特許出願当時、「アイコン」とは、「表示画面上に各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表 示したもの」と一般に理解されており、本件発明にいう「アイコン」も、表示画面上に各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して、コマンドを処理するものであれば足り、それ以上に、ドラッグないし移動可能性やデスクトップ上への配置可能性という限定を付す根拠はないところ、控訴人製品の「ヘルプモード」ボタン及び情報処理機能を実行させるボタンのうち任意の選択に係るボタン(以下「情報処理ボタン」という。)は、本件発明の特許請求の範囲における前記「アイコン」に該当するから、控訴人製品をインストールしたパソコン及びその使用は、それぞれ本件第1、第2発明及び本件第3発明の各構成要件を充足し、その技術的範囲に属する。
 本件発明の「第一アイコンの指定に引き続く第2のアイコンの指定」との構成要件が、控訴人のいう「プレス、ドラッグ&リリース」のみを意味すると限定して解釈すべき根拠となる記載は一切ない。

2.間接侵害の成否について

 本件発明は、「情報処理装置」ないし「情報処理方法」に係る発明である。
一方、控訴人製品は、文書作成のソフトウエア(日本語ワープロソフト「一太郎」)及び図形作成のソフトウエア(統合グラフィックソフト「花子」)である。したがって、控訴人による控訴人製品の製造、譲渡等又は譲渡等の申出の行為が、「情報処理装置」ないし「情報処理方法」についての発明である本件発明に係る本件特許権の直接侵害となることはあり得ないので、間接侵害の成否が問題となる。
 控訴人製品のインストールにより、ヘルプ機能を含めたプログラム全体がパソコンにインストールされ、本件第1、第2発明の構成要件を充足する「控訴人製品をインストールしたパソコン」が初めて完成するのであるから、控訴人製品をインストールすることは、前記パソコンの生産に当たるものというべきである。
  本件第1、第2発明は、「(従来の)方法では、キーワードを忘れてしまった時や、知らせないときに機能説明のサービスを受けることができない」という課題を、「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第1のアイコン、および所定の情報処理機能を実行させるための第2のアイコンを表示画面に表示させる表示手段と、前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定手段と、前記指定手段による、第1のアイコンの指定に引き続く第2のアイコンの指定に応じて、前記表示手段の表示画面上に前記第のアイコンの機能説明を表示させる制御手段とを有する構成とした」ことにより解決したものであるが、「控訴人製品をインストールしたパソコン」においては、前記のような構成は控訴人製品をインストールすることによって初めて実現されるものであるから、控訴人製品は、本件第1、第2発明による課題の解決に不可欠なものに該当するというべきである。
  また、特許法101条2号所定の「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは、他の用途にも用いることができ、市場において一般に入手可能な状態にある規格品、普及品を意味するものと解するのが相当である。本件において、控訴人製品をヘルプ機能を含めた形式でパソコンにインストールすると、必ず本件第1、第2発明の構成要件を充足する「控訴人製品をインストールしたパソコン」が完成するものであり、控訴人製品は、本件第1、第2発明の構成を有する物の生産のみに用いる部分を含むものであるから、同号にいう「日本国内において広く一般に流通しているもの」に当たらないというべきである。
  以上によれば、控訴人が業として控訴人製品の製造、譲渡等又は譲渡等の申出を行う行為については、本件第1、第2発明について、特許法101条2号所定の間接侵害が成立するというべきである。
  控訴人の行っている行為は、当該パソコンの生産、譲渡等又は譲渡等の申出ではなく、当該パソコンの生産に用いられる控訴人製品(ソフトウエア)についての製造、譲渡等又は譲渡等の申出にすぎないから、控訴人の前記行為が104条4号所定の間接侵害に該当するということはできない。

3.本件特許権の行使の制限について

 控訴人は,当審においては,原判決言渡し後に施行された平成16年法律第120号による新設の特許法104条の3第1項に基づく特許権の行使の制限の主張に改め,前記権利濫用の主張は撤回した。すなわち,控訴人は,当審において,本件発明の進歩性の欠如による本件特許の無効の理由として,新たに,本件特許出願前に外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づく容易想到性として,乙18発明及び周知の技術事項に基づく容易想到性他を主張している。
  本件特許出願当時,所定の情報処理機能を実行するための手段として「アイコン」は周知の技術事項 であり,また,証拠(乙13文献,乙18文献(ヴィッキー・スピルマン=ユージン・ジェイ・ウォング著「HPニューウェーブ環境ヘルプ・ファシリティ」,1989年〔平成元年〕8月発行))によれば,同様の手段として「メニューアイテム」も周知の技術事項であったことが認められる。そうであれば,所定の情報処理機能を実行するための手段として,「アイコン」又は「メニューアイテム」のいずれを採用するかは,必要により当業者が適宜選択することのできる技術的な設計事項であるというべきである。
  以上によれば,本件第1発明ないし本件第3発明は,乙18発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,本件発明に係る本件特許は,特許法29条2項に違反してされたものであり,特許無効審判により無効にされるべきものと認められるというべきである。したがって,特許権者である被控訴人は,同法104条の3第1項に従い,控訴人に対し,本件特許権を行使することができない。


4.時期に後れた攻撃防御方法について

 原審においては,第1回口頭弁論期日が開かれてから第3回口頭弁論期日において口頭弁論が終結されるまで2か月余り,訴えの提起から起算しても4か月足らずの期間である。このように,原審の審理は極めて短期間に迅速に行われたものであって,控訴人の当審における新たな構成要件充足性及び本件特許の無効理由についての主張・立証は,若干の補充部分を除けば,基本的に,当審の第1回口頭弁論期日において控訴理由書の陳述と共に行われたものであり,当審の審理の当初において提出されたものである。
  そして,前記の追加主張・立証の内容についてみると,まず,構成要件充足性に関する部分は,原審において既に控訴人が主張していた構成要件充足性(「アイコン」の意義)に関する主張を,若干角度を変えて補充するものにすぎないということができる。また,本件特許の無効理由に関する部分は,新たに追加された文献に基づくものではあるが,これらはいずれも外国において頒布された英語の文献であり,しかも,本件訴えの提起より15年近くも前の本件特許出願時より前に頒布されたものであるから,このような公知文献を調査検索するためにそれなりの時間を要することはやむを得ないことというべきである。
  以上の事情を総合考慮すれば,控訴人が当審において新たに提出した構成要件充足性及び本件特許の無効理由についての追加的な主張・立証が時機に後れたものであるとまではいうことができない。
  また,別件訴訟において,本件と同一の引用例(本訴甲13の25,別訴甲25)に基づき,本件発明の進歩性の欠如による本件特許の無効理由の存否が争点の一つとなったが,「?」ボタン及び「表示」ボタン等は,デザイン化されていない単なる「記号」や「文字」であって,絵又は絵文字とはいえず,本件発明の構成要件にいう「アイコン」に該当しないから,別件製品をインストールしたパソコン及びその使用は本件発明の技術的範囲に属しないとして,本件特許権の侵害を否定し,前記無効理由についての判断を示すことなく確定した。以上のような経緯も参酌すると,本件訴訟において,被控訴人主張の事情に基づいて,控訴人が当審において新たに提出した追加的な主張・立証が時機に後れたものであるということはできない。


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<国内商標>
商標登録無効の審判請求の除斥期間に関して、下記の最高裁判決がなされた
 
平成17年7月11日 最高裁平成15年(行ヒ)第353号審決取消訴訟事件  

要旨:
商標法4条1項15号違反を理由とする商標登録無効の審判請求が除斥期間を遵守したものであると言うためには、除斥期間内に提出された審判請求書に、当該商標登録が同号に違反する旨の記載があることをもって足りる。

当事者:
原告/上告人:有限会社松下スペースプロデュース
   (「RUDOLPH VALENTINO」(2357409号)の商標権者)
被告/被上告人:イタリアのバレンチノ社


経過:

S53. 7.31 商標出願
H03.11.29 商標設定登録
H08.11.28 被告による無効審判の請求
理由については「商標法4条1項15号の規定による」とし、他は「追って補充」とあった。
(H08.11.29) 除斥期間満了
H09.01.24 特許庁より被告へ「手続補正指令書(方式)」発送
H09.02.18 理由補充
H14.06.14 無効審決
H15.09.29 原告による審決取消訴訟の請求棄却
H17.07.11 原告による審決取消請求の上告棄却


裁判所判断の要旨:(判決文抜粋)
 47条は、15号違反を理由とする商標登録の無効の審判は商標権の設定の登録の日から5年の除斥期間内に請求しなければならない旨を規定する。その趣旨は、15号の規定に違反する商標登録は無効とされるべきものであるが、商標登録の無効の審判が請求されることなく除斥期間が経過したときは、商標登録がされたことにより生じた既存の継続的な状態を保護するために、商標登録の有効性を争い得ないものとしたことにあると解される。このような規定の趣旨からすると、そのような商標は、本来は商標登録を受けられなかったものであるから、その有効性を早期に確定させて商標権者を保護すべき強い要請があるわけではないのであって、除斥期間内に商標登録の無効の審判が請求され、審判請求書に当該商標登録が15号の規定に違反する旨の記載がありさえすれば、既存の継続的な状態は覆されたとみることができる。
 そうすると、15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が除斥期間を遵守したものであるというためには、除斥期間内に提出された審判請求書に、請求の理由として、当該商標登録が15号の規定に違反するものである旨の主張の記載がされていることをもって足り、15号の規定に該当すべき具体的な事実関係等に関する主張が記載されていることまでは要しないと解するのが相当である。




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<カナダ商標>
先願公告主義へ実務を変更した

 
2005年5月10日、連邦控訴裁は、カナダの商標所有者にとって極めて重要な判決を下し、競合する複数の出願の公告許可を考慮する際には、最先使用日は重要性がないとした。
 商標法Section37(1)(C)に関する控訴裁の判断によれば、公告許可されるべきものは、最も早い出願日又は優先権主張日をもつ出願である。

 満場一致の判決において、控訴裁はカナダ商標庁の審査部のこれまでの長年の実務を事実上覆した。控訴裁は、最も早い出願日又は優先権主張日をもつ出願は公告されるべきで、最先使用日を有している第三者が異議申し立てをするならば、それは可能であると結論づけている。

 この決定は上訴されておらず、カナダ商標庁は2005年5月10日付のPractice Noticeに、審査段階において登録官はこれ以上カナダで最先に使用され或いは知られた日を考慮しないであろうと公表している。それゆえ、ペンディング中の商標が混同している場合、最も早い出願日又は優先権主張日をもつ出願人は、その商標を権利化される対象であると考慮され、その出願は公報へ公告される許可がおりるであろう。

 37(1)(C)の適用を考慮する場合に、最先使用日をクレイムしている後願の出願人、又は先願に異議申し立てをしたいという出願人は、異議の手続が完了するまで、期間の延長を申請することができるでしょう。今回の決定の結果として、使用している、いないに関わらず、今は早く出願することが重要である。
 また反面、異議申し立てに進展すると料金が高くなるリスクが増える。
 したがって、商標所有者はカナダで重要な商標を登録するためにそれらの関係書類を見直すべきである。

(カナダアソシエートレポートより)




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<韓国全般>
期限日が土曜日である場合の取扱いについて

 
WIPOなど一部期間の公表資料に、2005年7月1日から韓国では特許庁が休務/閉庁となるとアナウンスされたために期限日の算定に混同を招いているが、現在のところ、韓国では期限日が土曜日に重なった場合でも従来通りその土曜日が期限日として扱われるので注意されたい。

(韓国アソシエートレポートより)




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<韓国商標>
インテル、商標紛争でインドの中小企業に敗訴−特許法院、「商標はどう称呼するかが重要」


 マイクロプロセッサー製造企業である世界的企業のインテルが、インドの中小企業を相手に提訴した商標登録無効請求訴訟で敗訴した。

経緯:2002年4月、インドの室内空気清浄機製造会社であるアクティックインディアセールズが、円の中に「ECOFRESH INSIDE」という文句が入った商標権を特許庁に登録するや、インテルは自社ロゴの楕円形及びinsideを無断盗用したとして訴訟を提訴した。

判決:特許法院特許4部は「通常商標は一般消費者がどのように称呼するかが重要である」としながら、「インテル商標の場合、大部分「インテル」と称呼されるはずであって「インサイド」までを含めたフルネームでは使用せず、「インサイド」という称呼はインテルのCPUが中に入っているということを意味する以外に特別な意味はなく、文字を囲んでいる円もインテルだけの識別力を有するということはできない」と明かし原告敗訴の判決を下した。

(韓国アソシエートレポートより)



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