トピックス


2009年4月1日

平成20年4月18日に公布された「特許法等の一部を改正する法律(平成20年法律第16号)」により、審判制度が一部変更された

特許における拒絶査定不服審判の請求期間が、拒絶査定の謄本の送達があった日から「3月以内」(改正前は「30日以内」)に拡大され、審判請求に伴う明細書等の補正の時期が、「審判請求と同時にするとき」(改正前は、「審判請求日から30日以内」)に変更された。

また、意匠・商標における拒絶査定不服審判の請求期間についても、拒絶査定の謄本の送達があった日から「3月以内」(改正前は「30日以内」)に拡大された。但し、意匠・商標においては、審判請求に伴う補正の時期的制限はなく、審査・審判等に係属中は、いつでも手続の補正が可能である。

(詳細は特許庁ホームページ参照)


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2009年4月1日

審査請求料の納付を繰り延べできることとされた

審査請求料は、特許出願の審査請求と同時に納めることとされているが、平成21年4月1日からは、出願審査請求書の提出日から1年間、その納付を繰延することができることとされた。

(詳細は特許庁ホームページ参照)


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2008年5月16日

特許法等の一部を改正する法律(平成20年4月18日法律第16号)の一部の施行期日を定める政令が閣議決定された

特許関係料金、商標関係料金が引き下げに関する特許法等の一部を改正する法律(以下、「改正法」という。)等の一部の施行期日が平成20年6月1日と定められた。

注) 平成20年6月1日に施行されるのは改正法の一部(料金改定関連のみ)であり、その他の改正内容の施行日は異なる。

(詳細は特許庁ホームページ参照)


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2008年4月24日

最高裁第一小法廷は、特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決につき,同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由が存するとしてその判断を争うことが許されないとした

 平成20.04.24 最高裁第一小法廷 平成18(受)1772 
 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件

訂正審決の内容や上告人が1年以上に及ぶ原審の審理期間中に2度にわたって訂正審判請求とその取下げを繰り返したことにかんがみると,上告人が本件訂正審決が確定したことを理由に原審の判断を争うことは,原審の審理中にそれも早期に提出すべきであった対抗主張を原判決言渡し後に提出するに等しく,上告人と被上告人らとの間の本件特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものといわざるを得ず,特許法104条の3の規定の趣旨に照らしてこれを許すことはできないとされた。

(詳細は裁判所ホームページ参照)


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2008年4月18日

特許法等の一部を改正する法律(平成20年4月18日法律第16号)が公布された

平成20年2月1日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」は平成20年4月11日に可決・成立し、4月18日に法律第16号として公布された。

特許法等の一部を改正する法律の概要

(詳細は特許庁ホームページ参照)



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2007年11月28日

無効審判請求書における「請求の趣旨」に,登録を無効とすることを求める指定商品等として,「・・・類似商品」,「・・・類似役務」など,その範囲が不明確な記載をすることは許されない旨の説示がされた事例

 平成19.11.28 知財高裁 平成19(行ケ)10172 商標権審決取消請求事件

1) 称呼・観念・外観及び取引の実情を考慮すると,デザイン化された「Shoop」の文字からなる本件商標は,需要者間に広く認識されている引用商標「CHOOP 」とは,異なる印象,記憶,連想等を需要者に与えるものと認められ,商品の出所につき誤認混同を生じるおそれはないから,両商標は類似しないとされた。

2) 無効審判請求書における「請求の趣旨」に,登録を無効とすることを求める指定商品等として,「・・・類似商品」,「・・・類似役務」など,その範囲が不明確な記載をすることは許されない旨の説示がされた。

(詳細は裁判所ホームページ参照)



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2007年11月8日

最高裁第一小法廷は、使用済みインクカートリッジに加工を加え、インクを再充填したリサイクル品に対する特許権者による権利行使を認めた

平成19.11.08 最高裁判所第一小法廷 判決 平成18(受)826 特許権侵害差止請求事件

(詳細は裁判所ホームページ参照)


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2007年10月31日

輸出品に商標を付する行為と商標の使用,不使用取消請求審判における請求の趣旨の記載方法に関する事例

平成19.10.31 知財高裁 平成19(行ケ)10158 商標権審決取消請求事件

1) 商標の不使用取消審決が維持された事案において,輸出用商品に商標を付する行為は平成18年改正前の商標法の下における「登録商標の使用」(商標法50条1項)に該当しないとされた。

2) 商標の不使用取消審判の「請求の趣旨」における「指定商品の範囲」(特に,「類似する商品」との記載)の明確性について付言がされた。

(詳細は裁判所ホームページ参照)



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2007年9月27日

記事とともに広告を掲載し,読者に対して無料で配布するいわゆる無料紙が商標法上の「商品」に該当し,無料紙を配布する行為が「新聞」という指定商品についての使用に当たるとして,審決を取り消した事例

平成19.9.27 知財高裁 平成19(行ケ)10008 商標権審決取消請求事件

不使用により「東京メトロ」の商標登録を取り消した審決の取消訴訟において,記事とともに広告を掲載し,読者に対して無料で配布するいわゆる無料紙が商標法上の「商品」に該当し, 「とうきょうメトロ」と題する無料紙を配布する行為が「新聞」という指定商品についての使用に当たるとして,審決が取り消された。

(詳細は裁判所ホームページ参照)


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2007年6月27日

「懐中電灯」を指定商品とする立体商標の出願を拒絶すべきものとした審決が,商標法3条2項該当性の判断を誤ったものとして取り消された事例

平成19.06.27 知財高裁 平成18年(行ケ)10555 商標権審決取消請求事件

商品等の立体形状よりなる商標について,使用により自他商品識別性を取得したと判断して,立体商標として登録すべきものとされた。



(詳細は裁判所ホームページ参照)



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2006年3月9日

「UVmini」の商標法第3条第1項第6号該当性を否定した判決

平成18.03.09 知財高裁 平成17年(行ケ)10651 商標権審決取消請求事件

「UVmini」3条1項6号拒絶の適否
 @5号+3号 ⇒ 直ちに6号?
 A3条1項6号に該当するものの類型
 B識別力発揮事実の立証資料提出の可否、3条2項との関係
 C使用していない他の指定商品との関係
 Dハウスマークと併用した場合の本願商標の識別力

知財高裁UVmini大合議判決にみる顕著性実務指針

平成18.3.9 知的財産高等裁判所 平成17(行ケ)10651


(詳細は裁判所ホームページ参照)



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2006年8月9日

意匠法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成18年8月9日政令第259号)が公布された

意匠法等の一部を改正する法律のうち下記の改正の施行期日が平成18年9月1日と定められた

1)新規性喪失の例外適用手続の見直し(意匠法第4条)
 ・意匠法4条2項証明書提出期限が出願日から30日以内へ
 ・平成18年9月1日以後にする意匠登録出願について適用

2)団体商標の主体の見直し(商標法第7条)
 ・広く社団(法人格を有しないもの及び会社を除く)に団体商標の出願人適格


(詳細は特許庁ホームページ参照)


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2006年3月10日

<商標>うさぎ頭部形状を模した胡椒等挽き器について,商品形状自体が識別力を有するとした審決例を「法令・実務メモ」に掲載しました

不服2003−8222(商標登録第4925446号)

詳細はこちら


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2006年3月7日

意匠法等の一部を改正する法律案が閣議決定された

この法律は、平成18年6月7日に法律第55号として公布された。

(詳細は特許庁ホームページ参照)



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2006年1月31日

インクカートリッジのリサイクル品が,特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(第2類型)に該当するため,特許権が消尽しないとした知財高裁の大合議判決がなされた
−リサイクルインクカートリッジ事件(キヤノン)−

H18. 1.31知財高裁 平成17(ネ)10021 特許権 民事訴訟事件
(原審:東京地裁平成16年(ワ)第8557号)

詳細はこちら


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2005年9月30日

特許法第104条の3第1項に従い,本件特許権の行使をすることができないとした知財高裁初の大合議判決がなされた(一太郎・花子事件)

H17.9.30知財高裁H17(ネ)第10040号特許権侵害差止請求控訴事件
(原審・H17.2.1東京地裁H16(ワ)第16732号)

詳細はこちら



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2005年6月22日

不正競争防止法等の一部を改正する法律案が成立

この法律は、平成17年11月1日から施行される(H17/7/29公表)。

(詳細は経済産業省ホームページ参照)



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2005年6月15日

商標法の一部を改正する法律(平成17年6月15日法律第56号)公布

「商標法の一部を改正する法律案」が6月15日に法律第56号として公布された。
この法律は、平成18年4月1日から施行される。

(詳細は特許庁ホームページ参照)


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